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 県は、南紀白浜空港の民営化に伴って空港を運営する事業者「南紀白浜エアポート」と実施契約を締結した。滑走路周辺とターミナルビルを一括して委ね、空港周辺の活性化を図る。来年4月から空港の運営を始める。

 南紀白浜エアポートは、経営共創基盤などでつくる企業体が出資して立ち上げた会社。25日に県庁であった締結式で、同社の岡田信一郎代表取締役社長は「開港50年の節目の年に、気が引き締まる思い。民営化を機に、地域活性化に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

 空港にはJALの定期便があり、東京・羽田間を1日3往復している。年間の旅客数は約13万人。南紀白浜エアポートは、「現在のJALの定期便を守り続け、さらに強化するのが(取り組みの)1丁目1番地」とする。機材の大型化や国内外の富裕層の呼び込み、新規路線の就航などにより、旅客数を約10年後には25万人に増やす考えだ。運営にかかる県の負担額は10年間で24億5千万円。

 同社が掲げる目標は「関西の奥座敷から、日本の白浜、世界のKiiへ」。昨年、海外の出版社が選ぶ旬な旅行先の世界ランキングで紀伊半島は5位に入っており、岡田社長は「観光資源をもっと生かす余地がある」と話している。(土井恵里奈)