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 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)は24日、法人向けの引っ越しサービスで、顧客企業の約8割に料金を過大請求していたと発表した。過去2年間で計4万8千件、総額は計17億円に上る。意図的な水増し請求の可能性もあり、社内の調査委員会で8月までに原因を調べる。

 ヤマトによると、同社の100%子会社のヤマトホームコンビニエンス(東京)が手がける、契約企業の従業員の引っ越しサービスで過大請求があった。

 当初の見積もりと、実際に運んだ家財道具の量が違う場合、実際の量に基づいた金額を企業に請求するのがルールだ。ところが、最初の見積もりのまま請求していた。同社は「ルールを全社に徹底できず、チェック機能に大きな不備があった」としている。

 データが残る2016年5月~…

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