米政権、農業支援に1.3兆円 報復関税の影響緩和狙い

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ワシントン=青山直篤
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 トランプ米政権は24日、米国の高関税措置への報復で中国などが米農産物にかけた関税の影響を和らげるため、最大約120億ドル(約1・3兆円)規模の農業支援策を講じると発表した。高関税で中国などへ売りにくくなった余剰分がだぶつき、価格が下落した分の資金支援が柱となる。

 トランプ大統領が4月、パーデュー農務長官に検討を指示していた。パーデュー氏は支援策について「大統領が農業を含む米経済全体に利益をもたらすため、長期にわたって通商交渉に取り組めるようにするための一時的な措置だ」と説明。大豆やトウモロコシ、豚肉などの農家に資金援助をするほか、余剰分を買い入れたり、新たな輸出先の開拓を支援したりする。

 トランプ政権は3月、安全保障を理由にした鉄鋼・アルミ製品への高関税措置を中国などに発動し、6月からはメキシコカナダ欧州連合(EU)も標的にした。7月には、知的財産侵害を理由にした中国への高関税措置も発動した。

 これに対し中国、メキシコ、カナダ、EUはいずれも米農産物を標的に報復関税をかけた。11月の中間選挙をにらみ、米与党共和党の支持基盤である農業地帯を狙い撃ちにして、トランプ氏に圧力をかけようとする戦略がうかがえる。電話会見した米農務省幹部は「農家は予期していなかった報復関税で大きな損害に直面している」と述べた。

 共和党議員の多くも中国の知…

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