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 日銀の統計で、家計が持つ投資信託の割合が過大計上されていたことが明らかになった。新しい数値では家計の投信保有額は修正前の3割減、金額では33兆円も減少。日銀は「改定作業の一環でミスではない」というが、投信を売り込む証券業界は、「『貯蓄から投資』ではなく、『投資から貯蓄』になっていたとは」と困惑する。

 問題になったのは、家計や企業の金融資産の動向を示す「資金循環統計」。日銀が3カ月に1度公表している。年1回統計を見直しており、今回は6月下旬に改定した。

 その結果、直近で改定前と比較できる2017年12月時点では、家計の投信の保有額は、109兆円から76兆円に大幅に下方修正された。個人の金融資産に占める投信残高の割合は、5・8%から4・1%に下がった。これまでは、11年以降右肩上がりだったとみられていたが、15年6月をピークに下がっていた。

 投資信託協会が日銀から受けたという説明によると、今回の改定前は、家計の投信保有額は、投信の総額に一定の割合をかけて推計していた。改定後、新たな資料などから、ゆうちょ銀行など「中小企業金融機関等」が国内の投信を多く持っていたことが判明。他の資料なども合わせて、全体からゆうちょ銀などの保有額を引いた結果、家計の保有額が大幅に減った。

 日銀の調査統計局は取材には詳細を明らかにしていないが、「定期的な改定作業の一環であり、ミスという認識ではない」としている。

 証券業界からは戸惑いの声が出…

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