文科省職員、組織改革を要求 前局長の起訴などに危機感

根岸拓朗
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 文部科学省の有志の現役職員約40人が25日、信頼回復のための組織改革を求め、戸谷(とだに)一夫事務次官らに申入書を提出した。昨年の組織的な天下り問題の発覚後も、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)が受託収賄罪で起訴されるなど深刻な不祥事が続く状況に危機感を示し、幹部たちに改革を迫った。

 申入書は「信頼を大きく損なう事態が続き、国民の皆様に大変申し訳なく思う」としたうえで、天下り問題を受け、同省が昨年7月に幹部職員の意識改革などの戦略を発表したものの「十分に実現されているとは言いがたい」と指摘。部下の視点を含めた多面的な人事評価や、若手職員が政策づくりを主導できる仕組み、年次にとらわれない人材登用などを課題に挙げ、実現のために幹部たちも協力するよう求めた。

 提出したのは、課長級や課長補佐級らの中堅幹部が中心。呼びかけ人の一人は「今の文科省はゼロというよりマイナスの状態だと思う。若手もベテランも知恵を出し合って全力を尽くすしかない」と語った。(根岸拓朗)