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 政府とイスラム系武装勢力との間で40年以上も武力紛争が続いたフィリピン南部ミンダナオ島に、イスラム系住民による自治政府の樹立を認める法案が成立する見通しとなった。近くドゥテルテ大統領が法案に署名する。法案が成立すれば、2022年に選挙が行われ、自治政府が樹立する見込み。和平プロセスが前進するか注目される。

 ドゥテルテ氏は23日、就任3年目の施政方針演説で、同法案について「あと48時間待ってくれれば、法案に署名する」と述べ、近く成立させる考えを示した。

 同法案の名称は「バンサモロ基本法」。ミンダナオ島西部の「イスラム教徒自治区」を廃止し、独自の議会や予算編成権を与え、より高度な権限を持つ自治政府を認める内容だ。5月末に上院と下院が自治政府の樹立を認める法案をそれぞれ可決。その後、両院で協議して法案を一本化し、7月24日までに両院で承認した。

 今後は、10月以降に自治政府の領域を決めるための住民投票を自治体ごとに行う。22年の選挙を経て自治政府に一定の権限が国から委譲される。

 イスラム系の自治政府については、12年に当時のアキノ大統領と武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)の議長が自治権の付与を約束する和平に合意した。だがその後、武力衝突が再燃。議論は難航してきた。

 ドゥテルテ大統領はミンダナオ…

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