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 宮崎県都城市にある国立病院機構・都城医療センターの男性職員の自殺をめぐり、都城労働基準監督署は違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、同機構と当時の上司を労働基準法違反容疑で、書類送検する方針を固めた。自殺については、すでに過重労働による労災を認定している。

 国立病院機構は独立行政法人で、各地で病院を運営している。同機構本部(東京)によると、男性職員は20代。電子カルテのシステムの更新業務に携わっていたが、2016年7月に自宅で自殺した。1カ月の時間外労働が150時間以上に達したこともあり、労使協定で定められていた「3カ月で120時間」などの時間外上限を大きく超えていたという。

 センターにはタイムカードがなく、勤務時間管理簿に職員が手書きで自己申告する仕組みだった。記録上は、労使協定の上限内に収まっていたという。

 同機構は「今回の事態に至ったことを深く反省し、職員の長時間労働の削減を最優先課題として取り組んでいく」としている。(神谷裕司)