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 野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が野田氏側に漏れていた問題で、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、漏出にかかわった同庁職員について「当然、何らかの対応はしたい」と述べ、政府として処分を検討する考えを示した。

 金融庁は朝日新聞記者が5月2日に開示請求したのに対し、開示決定前の5月23日、職員が総務省に出向き、大臣室職員に請求内容などが書かれた開示決定通知書などを手渡していた。請求者名は黒塗りで隠したが、口頭で朝日新聞の記者だと伝えたとしている。同庁幹部である審議官も了解した手続きだったという。

 菅氏は会見で、「金融庁が開示請求者に関する情報を事前に伝えたことは極めて不適切。あってはならないことだ」と強調した。

 また立憲民主党はこの日、金融庁や総務省の職員から漏出の経緯について説明を受けた。同庁はあらためて「開示請求者に関する情報の提供は情報公開法の趣旨に照らして不適切だった」との認識を示した。

 一方で、開示請求者に関する情報以外を第三者に伝達することについて、総務省担当者は「情報公開法で明文化されておらず、法の趣旨を損なうものではない」と説明。同党議員からは「総務省は法の運用が甘いのではないか」「法の不備ではないか」などの指摘が相次いだ。

 また、金融庁が会社名を伝えたことについて、同党議員は「個人情報保護法違反に当たるのではないか」と指摘。総務省の担当者は「社名は個人情報ではない」としたが、最終的な判断は「この場では答えられない」とした。(岡村夏樹、長谷文)