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 中国が世界の44航空会社に対し、ホームページで台湾を中国の一部として表記するよう求めた問題で、中国民航局は26日、全社が見直しに応じたことを明らかにした。米政府は反発したが、航空各社はビジネスへの影響を懸念し、要求を受け入れたとみられる。

 国営新華社通信によると、期限だった25日までに40社が変更を終え、最後まで応じていなかったアメリカンやデルタなど米系航空4社も、変更作業中だという。44社は「中国台湾」との表記にしたり、中国や台湾という言葉を使わずに直接、都市名や空港名を選ぶ方式に変えたりした。

 台湾の外交部(外務省)は25日、「政治力をもって民間の商業行為に干渉する横暴なやり方を厳しく非難する」との声明を出した。

 日本航空と全日空は6月、一部のホームページで台湾の表記を「中国台湾」に変えた。だが、両社は24日に再変更し、東アジアなどの地域の中から直接、中国や台湾の都市名を選ぶ方式に改めた。両社は「各地の利用者にとって分かりやすい表記に見直した」と説明している。

 中国は4月、世界の航空会社に書簡を送り、「一つの中国」原則に基づき、台湾が中国の一部であることを明確化するようにホームページの変更を要求。従わない場合は中国の法律違反として処分する構えを見せていた。(深圳=益満雄一郎)

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