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 オウム真理教被害対策弁護団は26日、6人の教団元幹部の死刑執行について「非常に残念で、強く抗議する」という声明を出した。一連の事件の調査や総括のためには、元教団代表の松本智津夫元死刑囚を除く死刑囚は執行すべきではなかった、と主張している。

 弁護団は声明で、「オウム真理教事件は、まじめで有能な若者が多数入信し、大きな社会的軋轢(あつれき)を生み続けたこと、その活動がオウム真理教の法的な解散の後も現在まで継続し、問題を起こし続けている点に特徴がある」と指摘。こうした点を国が調査・分析することが重要であるにもかかわらず、「全く行われていない」と述べ、松本元死刑囚を除く12人は「時代の証人として、重要な役割を果たしうる人物ばかりだった。全員死刑執行したことによって、一段落はつくものの、逆に社会的事情としてのオウム真理教問題まで、過去のものとされてしまう」と訴えた。