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 仮想通貨の根幹技術「ブロックチェーン」。金融界では低コストの決済システムをつくる仕組みとして注目されているが、農業でも活用の動きが始まっている。記録したデータの改ざんが難しいというブロックチェーンの特徴を生かし、野菜の品質証明に利用。「エシカル(倫理的)」という新たなものさしをつくり、野菜に新たな付加価値をつけようとする試みだ。

 宮崎県綾町。有機農法でつくる農産物で知られる小さな町で、新たな実験が始まった。

 野菜についたQRコードをスマートフォンで読み込むと、画面には写真つきで収穫日、育った畑の土壌検査の結果、使った肥料、種の購入先、生産者名、農場の場所などが絵日記のように表示される。

 実験は、綾町と電通国際情報サービス(ISID、東京)が2016年10月から行っている。綾町は1988年、化学肥料や農薬を使わないことをうたう条例を全国で初めて制定。自然生態系に配慮した農業を続け、町ぐるみで厳しい生産管理をしている。種、土、水、野菜などの品質をこれまでデータとして残してきていた。

 ISIDは、この綾町の有機農法の取り組みと「ブロックチェーン」の相性が良いと考えた。

 ブロックチェーンは、ネット上で一定量のデータを「ブロック」としてまとめ、時系列順に「鎖(チェーン)」のようにつなげて管理する。仮想通貨では取引履歴が残り、この仕組みを野菜の生産管理に使う。

 野菜がどこでどうつくられ、運ばれてきたかを正しく記録するトレーサビリティー(生産履歴の管理)の構築が可能だ。記録が管理された「ブロックチェーン野菜」は、産地偽装ができず安心・安全というお墨付きを得た野菜だとPRできる、というわけだ。

 綾町でレタスやニンジンをつくる北野将秀さん(43)も実験に参加している。有機農法は手間ひまがかかるが、そのコストを価格に反映しきれていない面がある。「どこに出しても恥ずかしくない栽培をしてきたが、証明できるものがなかった。農薬を使い安く仕上げる農法も否定はしないが、そこと差別化し、理解してもらえる消費者にきちんと届けば、長年の願いがかなう」と話す。

 前田穣・綾町長は「全国の消費者へ安全性を証明する手段として、今後は町の公的サービスの一つになっていくと考える」という。 ISIDの鈴木淳一さん(41)は「安全で環境にやさしい野菜なら高くても買う、という消費者は確実にいるが、産地とうまくつながっていない」とみる。昨年3月、東京都港区のアークヒルズで開かれた朝市で野菜を試験的に販売したところ、必要経費を含めて一般の倍近い値段としたのに完売した。「5倍の値でも買う」と話した人もいた。

 鈴木さんは「値段や味だけでなく『環境にいい』という新たな『ものさし』がつくれないかという試みでもある」と言う。5月には都内のレストランで綾町産野菜を使い、メニューに「値段」の代わりに、「自然生態系への配慮レベル」を可視化したグラフだけを載せて、お客がどう感じるかという実験もした。

 「手間とお金がかかっている野菜が、価格競争だけの市場にのまれるのはもったいない。いいものを、理解ある人が相応の対価を払い手に入れる、という仕組みをつくりたい」と意気込む。(小出大貴)