長崎新幹線、事業性の再評価なしに工事進行

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笹井継夫
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 九州新幹線西九州ルート(長崎新幹線)で建設中の一部区間について、事業の「費用対効果」を測る政策評価で、本来行うべき再評価が先送りされたことがわかった。ルートの一部の整備方法が定まらないことが背景にあるが、事業費は想定より増えており、再評価なしに工事が進めば、事業費がさらに膨らむのを抑えにくくなる可能性がある。

 長崎新幹線は博多から長崎までの143キロ。新鳥栖(佐賀県)までは九州新幹線鹿児島ルートを使い、長崎までの117キロで在来線と新幹線専用軌道のフル規格を併用。2022年度に在来線とのリレー方式で暫定開業する。

 政策評価の対象は、フル規格で着工済みの武雄温泉(佐賀県)―長崎間の66キロ。国のルールでは、政策評価をして事業の有用性を確かめたうえで着工し、再評価もする。政策評価では、金額換算した事業効果を事業費で割った投資効率性(費用対効果)の値が、1を上回る必要がある。工費が増えるなどして1を下回れば、事業見直しや中止を迫られる。

 問題の区間の値は当初は1・1で、昨年度中に再評価する予定だったが、国土交通省は今春、再評価を先送りした。

 背景には長崎新幹線を巡る混…

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