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 2040年の大学のあり方を議論している中央教育審議会の部会が6月末、中間まとめを公表した。AI(人工知能)が進歩して社会に行き渡り、仕事でも生活でも外国人と密接な関係になっている――。そんな時代に活躍できる人材を送り出すため、有識者らが描いた未来の大学の姿とは。

 中教審大学分科会に置かれた「将来構想部会」の中間まとめを総合すると、22年後の大学はこんな姿だ。

 受験生が志望大学を選ぶ際、参考にするのは「偏差値」だけではない。学生の「満足度」や卒業後の進路をネット上で検索し、各大学を比べる。留年率や中退率も決断の重要な要素だ。

 志望対象も縦割りの「学部」や「学科」ではなくなっている。その頃の大学は「学位プログラム」を導入。学生は取りたい学位を決め、大学が示したプログラム例を参考に文系・理系を問わず、多数の学部に散らばる講義を選んで学ぶようになっているためだ。

 キャンパスに集う学生は20歳前後の若者だけでなく、中高年も目立つ。「リカレント教育(学び直し)」を受けた人が会社で昇進したり、転職したりすることが標準的な働き方になり、社会人学生が増える。大学側も業界や企業と連携して実践的なプログラムを作り、休職したり、休日をつぶしたりしなくても大学で学べるようになる。

 その頃には日本社会の国際化も進むため、日本企業で外国人が働くことは今以上に一般的になっている。就職を目指す留学生が大勢、日本の大学で学び、海外にいたままオンラインで受講する学生も多い。

 教員のタイプや働き方も大きく変わる。最先端の知識を学生に教えるため、社会での経験を積んだ「実務家教員」が増え、若手や女性、外国籍の人の登用も進む。教員経験がない人でも、各地で用意された研修プログラムなどを通して、カリキュラムの作り方などを身につけて教壇に立つ。

 現在は研究者が少ない分野だと、限られた大学でしか学べない。だが、複数の大学で専任教員として教える「クロスアポイントメント制度」も浸透し、その障壁は下がる。

 企業が学生を採用する方法も変わり、大学で身につけた「学修成果」を重視する。大学は教育の質が落ちないよう、改革を続けることが迫られる。創造力や実行力などを測るテストや、成長実感などを尋ねるアンケートなどを通して、学修成果を把握。教育力をアピールするため、その結果を公表するようになる。

■なぜ今、大学改革…

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