米ゼロックス、身売りを否定 当面は単独で収益力強化

ニューヨーク=江渕崇
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 富士フイルムホールディングスによる買収契約を破棄した米事務機器大手ゼロックスは26日、大株主が検討していた同社の身売りについて、「入札手続きは進めていない」と否定した。当面は単独で収益力強化をめざすとしている。

 2018年4~6月期決算の電話会見で、米ゼロックスのジョン・ビセンティンCEO(最高経営責任者)が明らかにした。「入札は時間もコストもかかる」と説明。買い手候補が現れれば提案内容を検討するとしつつも、「自社を強くすることに専念する」と述べた。

 米ゼロックスは5月、富士フイルムによる買収合意を一方的に破棄し、経営陣を入れ替えた。米ゼロックスの大株主で実業家のダーウィン・ディーソン氏は5月、ゼロックスの新たな売却先を決める入札を今夏にも実施する考えを示していた。7月に入り、米ゼロックスはコピー機リース事業の売却を検討している、とも報じられていた。

 米ゼロックスの4~6月期決算は減収減益で、ビセンティン氏は「失望した」と述べた。コピー機などの事務機器は需要が伸び悩み減収傾向が続いている。単独での再建は厳しい、との見方が市場にくすぶっている。(ニューヨーク=江渕崇