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 公立小中学校の給食を無償で提供している自治体が、全国で76市町村あることが27日、文部科学省の調査でわかった。小規模な自治体が少子化対策や定住・転入の促進策として実施している例が多いという。文科省が給食の無償化状況を調べたのは初めて。

 学校給食法は食材費について「保護者の負担とする」と定めており、平均負担額は小学校で年間4万8千円、中学校では約5万4千円ほどという。今回の調査結果によると、小中ともに無償としている76市町村は「人口1万人未満」が7割以上を占め、子どもの数でみると日本全体の1%に満たない。このほか、4市町村が小学校のみ、2町が中学校のみを無償としていた。(根岸拓朗)