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 6割超の特別養護老人ホーム(特養)が介護人材の不足に陥っており、そのうち1割は利用者の受け入れを制限している――。そんな調査結果を独立行政法人福祉医療機構が27日、発表した。

 調査は今年2~3月、全国の特養3304施設を対象に、インターネットで実施。有効回答数は628施設(19・0%)だった。1月1日時点での施設の要員の過不足について尋ねたところ、回答した施設の64・3%にあたる404施設が「不足」と回答した。

 不足と回答したうち50施設(12・4%)が、特養本体の施設や併設するデイサービスやショートステイで「利用者の受け入れを制限している」と答えた。特養本体で受け入れ制限をしていると回答した20施設では、1施設あたり平均11・1床が空いていた。

 また、アンケートに回答したうちの103施設(16・4%)が外国人の職員を「雇用している」とし、平均は2・6人だった。

 介護需要が高まる中、人材不足が改めて浮き彫りになった調査結果について、同機構は「働きやすい環境作りによって人材不足を解消し、既存施設の十分な活用が必要だ」とコメントしている。(船崎桜)