【動画】上空から見た干拓地と堤防排水門=堀英治撮影
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 諫早湾干拓事業(長崎県)の堤防排水門の開門を命じた確定判決をめぐり、開門を強制しないよう国が漁業者に求めた訴訟の控訴審判決が30日、福岡高裁であった。西井和徒裁判長は国の請求を退けた一審・佐賀地裁判決を取り消し、「確定判決の強制執行を許さない」として漁業者側の逆転敗訴の判決を言い渡した。

 高裁は、開門を履行しない国に科せられた1日90万円の間接強制金(罰金)の支払い停止も認めた。

 干拓事業と漁業被害の因果関係を一部認めて国に開門を命じた2010年の福岡高裁の確定判決が、執行力を失って「無力化」することになる判断で、漁業者側は上告する方針。

 一方、13年の仮処分決定で開門禁止の義務も負う国は、相反する司法判断の「板挟み」から実質的に解放される。国がこれまで支払った約12億円の強制金の返還を漁業者側に求める可能性もある。

 控訴審では漁業者の共同漁業権が争点となった。漁業法の規定では、共同漁業権は10年ごとに免許を得る必要がある。高裁は、確定判決の訴訟時に漁業者が持っていた漁業権は03年に免許を得たもので、13年に消滅したと指摘。現在の漁業権とは法的に別のもので、開門を求める権利は漁業権の消滅とともになくなったと判断した。

 漁業者側は「現行法は漁業が継続する限り、権利も継続するよう制度設計されている」と主張したが、高裁は退けた。

 国は強制金の支払いを免れるため、14年に確定判決の強制執行をしないよう求める請求異議の訴えを佐賀地裁に起こした。法務省によると、国が敗訴した確定判決について請求異議の訴えを起こすのは極めて異例。一審は国の請求を退け、国が控訴していた。

 高裁は3月、開門せずに水産資源の回復をめざす国の基金案を軸に和解協議を進める方向性を示したが、漁業者側は応じず、和解協議は決裂した。(一條優太)