[PR]

 厚生労働省は27日、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書をとりまとめた。精神障害者の職場への定着を図るため、障害の特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みを作ることを盛り込んだ。秋にも労使や支援者による検討会を立ち上げ、具体化の議論を始める。

 精神障害は外見ではわかりづらく、偏見も根強いため、企業側に伝えずに就職する人も少なくない。その結果、適切な支援が得られずに離職に至りやすいことが問題となっている。就労パスポートで情報共有の仕組みを作り、支援を受けやすくするのが狙いだ。

 報告書にはほかに、障害者の雇用者数が法定雇用率(2・2%)に満たない場合の納付金支払い義務について、現在の従業員100人超から50人規模以上に対象企業を拡大する案も入った。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/