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 宮崎県延岡市が「ふるさと納税」(寄付)の増額に向け本格的に取り組み出した。昨年度は県内9市で最少の約6900万円。県内市町村で最多の都農町(約79億1500万円)の1%に満たない。読谷山洋司市長は1月の市長選で「日本一を目指す」と公約していたが、自治体間競争は激化する一方で実現は容易ではない。

 総務省が7月に発表した昨年度の寄付額は、都農町が全国2位、都城市が3位だった。

 延岡市は7月1日付の組織改編で、ふるさと納税部門を強化した。商工観光部フードプロモーション推進室を「ふるさと納税・フードプロモーション推進室」と改め、職員を5人から8人に増員。専任2人を置いたほか、兼務職員も農業畜産課と水産課から加え、返礼品となる特産品の新規開発や販売力強化を通して地場産業の振興を図る。

 同推進室によると、国の制度は2008年度からだが、市は当初「地元出身者が純粋な郷土愛から寄付するもの」として寄付者への返礼品は考えなかった。始めたのは15年度から。16年春の東九州自動車道北九州―宮崎間全通を見据え、地元の物産・観光振興を目的に「ふるさと納税を活用した特産品PR事業」として取り組んできたという。

 だが、宮崎牛や焼酎の返礼品が…

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