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 JR東日本で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)で、組合員の7割超にあたる約3万3千人が脱退したことがわかった。今年の春闘で当時の執行部が経営側にストライキ権の行使を通告したのをきっかけに、同労組の運営に対する強い反発が広がったためとみられる。同労組は6月の定期大会で今春闘を「敗北」と総括し、執行部を大幅に刷新した。

 関係者によると、同労組は2月1日時点で社員の8割にあたる4万6870人を組織していたが、7月1日時点で1万3540人に減った。わずか5カ月間で組合員の7割超が脱退する異例の事態となっている。落ち込みに歯止めもかかっていない。

 大量脱退の直接の引き金は、同労組の執行部が2月、経営側にストなどの争議行為に踏み切る可能性があると通告したことだった。執行部は「格差ベア(ベースアップ)の永久根絶」を掲げ、2月6日の団体交渉で、将来にわたって年齢や職種にかかわらず組合員一律で定額のベアを実施するよう要求。経営側が拒否すると、執行部は2月中旬、経営側と厚生労働省に対し、ストなど争議行為を実施する可能性を予告した。同労組がストに踏み切れば、1987年の国鉄民営化でJR東が発足して以降で初めてだった。

 経営側は同19日以降、「社員…

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