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 朝日新聞社は28、29両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。8月2日に就任2年を迎える小池百合子都知事の支持率は49%で、昨年6月下旬の前回調査の59%から下がった。一方、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とするなど国の法律より厳しい都の受動喫煙防止条例成立については「よかった」が77%に上った。

 小池知事就任後の調査は、昨年4月、同6月上旬、同6月下旬に続き4回目。支持率は1回目の74%から下落が続いている。一方、「支持しない」は29%で、昨年6月下旬の21%から上がった。

 「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ、「これまでの知事よりもよい」が45%で最も多く、前回調査の33%から増加。逆に「改革の姿勢や手法」は26%で、前回調査の44%から減った。男女別の支持率は女性が56%、男性は42%で女性の支持が高い。

 小池氏は希望の党を率いて昨年10月の衆院選に挑んだが、自らの「排除」発言もあり惨敗。衆院選の一連の対応で小池氏の評価がどう変わったかを聞くと、「悪くなった」は58%。「よくなった」は4%にとどまった。

 一方、都独自の受動喫煙防止条例の成立は77%が「よかった」と答え、小池氏の不支持層でも64%が「よかった」とした。条例成立が「よくなかった」と答えた人は20%だった。

 ただし、この2年で都政は「よくなった」が17%、「悪くなった」が11%。最も多かったのは「変わらない」で、69%だった。

 小池氏は支持率の低下について、朝日新聞の取材に「確実に課題に挑戦し、一歩一歩進める。これに尽きます」と語った。

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 〈調査方法〉28、29の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した1480世帯のうち、865人の有効回答を得た。回答率は58%。