[PR]

 被災3県で約3万戸の災害公営(復興)住宅が、ほぼ完成した。人口減少地域が大量の住宅ストックを抱えることになり、将来は空き家だらけになるとも予想されている。行政の黒衣として携わった住宅コンサルタント大手・市浦ハウジング&プランニング社の川崎直宏社長(65)に、舞台裏を聞いた。

 ――復興住宅にどうかかわったのですか。

 「まず時代背景を説明したい。1995年の阪神・淡路大震災当時は、まだ『官』が強く主導できる状況にあった。国と兵庫県、住宅・都市整備公団(現・UR都市機構)が一元的、効率的に復興住宅の供給を進めたのだ。住宅政策が『官から民へ』『地方分権』という大転換が進んだところに起きたのが、東日本大震災だった」

 「官もURも動きがとりにくく…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら