米トランプ大統領が、対中国の高関税措置の「第３弾」として検討してきた２千億ドル（約２２兆円）分について、９月６日に公聴手続きの期間が終わり次第すぐに発動を表明したい、との意向を示したことが分かった。米ブルームバーグ通信が３０日に伝えた。米中は通商協議を再開していたが、中国もさらなる報復措置で応じる構え。通商紛争は収束の兆しが見えない。

　第３弾の対象は、第１弾と第２弾の合計５００億ドル分の４倍にのぼる。雑貨など消費財を幅広く含み、米経済への打撃も大きい。世界経済に悪影響を及ぼす懸念が広がり、３０日のニューヨーク株式市場で、大企業でつくるダウ工業株平均は前日比１３７・６５ドル（０・５３％）安い２万５９８６・９２ドルで終えた。

　ブルームバーグは「事情を知る６人の関係者」による情報として、トランプ氏が第３弾の発動を急ぐ意向と伝えた。

　３０日夕にはトランプ氏とのイ…