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 米トランプ大統領が、対中国の高関税措置の「第3弾」として検討してきた2千億ドル(約22兆円)分について、9月6日に公聴手続きの期間が終わり次第すぐに発動を表明したい、との意向を示したことが分かった。米ブルームバーグ通信が30日に伝えた。米中は通商協議を再開していたが、中国もさらなる報復措置で応じる構え。通商紛争は収束の兆しが見えない。

 第3弾の対象は、第1弾と第2弾の合計500億ドル分の4倍にのぼる。雑貨など消費財を幅広く含み、米経済への打撃も大きい。世界経済に悪影響を及ぼす懸念が広がり、30日のニューヨーク株式市場で、大企業でつくるダウ工業株平均は前日比137・65ドル(0・53%)安い2万5986・92ドルで終えた。

 ブルームバーグは「事情を知る6人の関係者」による情報として、トランプ氏が第3弾の発動を急ぐ意向と伝えた。

 30日夕にはトランプ氏とのイ…

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