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 国連人種差別撤廃委員会が、慰安婦問題をめぐり元慰安婦が納得するような解決をするよう日本政府に勧告したことについて、菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と批判した。

 菅氏は「慰安婦問題は、そもそも人種差別撤廃条約の適用対象外だ。(同委員会の)審査で取り上げるのは適切ではない」と強調した。こうした日本政府の立場を30日に、国連人権高等弁務官事務所の担当者へ伝えたことも明かした。