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 中央省庁や一部の自治体が障害者の雇用率を水増ししていた問題で、県は8月31日、障害者手帳などの有無を確認しないまま、職員を障害者数に算入し、国に報告していたと発表した。適切な方法で算出した結果、知事部局では法定雇用率を上回ったままだったが、県教育委員会では1ポイント近く下回った。

 県教委教職員課によると、県教委は128人を障害者として算入していたが、対象の障害者手帳の所持が確認できたのは8月29日時点で128人中74人だった。35人は手帳を所持せず、3人は障害等級などが対象外の職員を算入、16人は所持が確認できていないという。障害者の雇用率は6月1日時点で2・43%としていたが、1・53%に下がることになり、法定雇用率の2・4%を下回った。

 また、県人事課によると、知事部局では8月29日時点で手帳の所持が確認できたのは66人中59人。2・85%としていた雇用率は2・71%となったが、法定雇用率2・5%は上回った。

 県によると、人事を決める際に…

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