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 2019年度予算の各省庁の概算要求が31日、出そろった。社会保障費や防衛費などが膨らみ、総額は過去最大の102兆円台後半になる見込みだ。これとは別に、19年10月の消費増税に備えた経済対策も盛り込む予定で、最終的な当初予算総額は初めて100兆円を超える可能性が高い。

 要求総額の100兆円超えは5年連続。高齢化による社会保障費の伸びで、厚生労働省の要求額は18年度当初予算より2・5%多い31兆8956億円。防衛省も北朝鮮のミサイル対策などで2・1%増の5兆2986億円を要求し、いずれも過去最大となった。米軍再編経費の一部や整備新幹線の整備の追加費用など、金額を明示せずに求める「事項要求」も多く、実際の要求額はさらに膨らむ。

 来年は消費増税に加え、統一地方選や参院選も控える。政権内で歳出増を求める声は高まっており、年末に向けた予算編成作業は難航しそうだ。(笹井継夫