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 夏に時計を1時間進めるサマータイム(夏時間)制度について、欧州連合(EU)の行政機能を担う欧州委員会は31日、欧州議会と欧州理事会に廃止を提案すると発表した。域内の市民を対象にした調査で、廃止支持が圧倒的多数だったためだ。約5億人が暮らすEUの判断は、制度の検討が始められた日本の議論にも影響を与えそうだ。

 EU域内の全28カ国は3月の最終日曜に時計を1時間進め、10月の最終日曜に戻している。サマータイム制度は「健康によくない」「省エネの効果が乏しい」などの批判があり、今年に入ってフィンランドがEUに廃止を要求。欧州議会は2月、「制度を徹底的に検証し、必要なら見直しを提案」するよう欧州委に求める決議を採択した。

 欧州委は7月から8月中旬にかけて、域内28カ国の市民を対象に制度の廃止の是非や理由を聞く「パブリックコメント」を実施。過去最多の約460万人から意見が寄せられた。速報値として31日に発表された結果によると、84%が廃止を支持した。健康への悪影響や交通事故の増加などの理由が多かったという。

 回答者の半数以上が維持を支持…

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