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 介護現場の人手不足解消につなげようと、長野県小諸市の福祉関連法人などでつくる組合が、外国人技能実習制度に基づく介護実習生の受け入れを始めた。その第1陣としてインドネシアの若者19人が先月末に来日。全国でも始まったばかりの試みで、人材確保の決め手となるか注目される。

 実習生を受け入れたのは、東信地方で介護事業などを展開する「のぞみグループ」(本部・小諸市)などの9都県・33法人でつくる介護施設協同組合。昨年11月に外国人技能実習制度の対象に介護職が加わったのを受け、現地の送り出し機関と協力して募集や選抜を進めてきた。

 来日したのは18~29歳の女性17人と男性2人。いずれもインドネシアで看護・医療系の専門学校や大学を卒業し、日本語もある程度理解できる。小諸市内で初任者研修や日本語講習を受けた後、11月から県内や首都圏などの施設で働く予定。滞在費や研修費などは受け入れ側が負担する。

 来日から1年以内に日本語能力…

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