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 日本原子力研究開発機構は31日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)など79の原子力施設について、約70年間の廃止に向けた工程表案を発表した。多くの施設で廃止措置を並行して行うのは前例がなく、2030年代前半にも放射性廃棄物の保管先が足りなくなる可能性がある。巨額の費用や人材の確保など課題は山積みだ。

 年末に正式な工程表を出す。今回の案では、原子力機構がもつ89の原子力施設のうち79施設を対象にした。廃止未定の37施設については、運用60年を目安に廃止すると仮定して集計した。

 工程は3段階あり、第1期(~28年度)で、もんじゅや東海再処理施設(茨城県)など廃止が決まった施設で燃料取り出しなどの作業を進める。第2期(29~49年度)には、今後廃止が決まる施設などで作業が本格化。第3期(50年度~)は約40年続き、今世紀後半にほぼ完了を見込む。高速増殖実験炉「常陽」(茨城県)は第3期になる。

 運転や解体によって出る放射性廃棄物は、200リットルのドラム缶で70万本程度と試算。廃止施設が増えていく第2期の早い時点で、今の保管容量の約43万本を超える見通しだ。

 原子力機構は、廃止する施設を…

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