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 安倍晋三首相は31日、横浜市で開かれた自民党の会合で、「(憲法改正を)発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか」と述べ、総裁選で3選された場合に改憲論議を加速させることに改めて意欲を示した。

 首相は、1955年に自由党と民主党の保守合同で自民党が誕生した目的について、「(敗戦後の)占領下で憲法や教育基本法、様々な基本的な枠組みができた。この枠組みを自分たちの手で見直していこうと新たにスタートした」などと説明。そのうえで、「目的は後回しにされ、60年経ってしまった。自民党総裁を6年間務めた私には、憲法改正に取り組んでいく責任がある」と訴えた。

 自衛隊明記などを盛り込んだ党改憲案にも触れ、「スケジュールありきではないが、自民党の(改憲)案をなるべく早く国会に提出して議論に付さなければ、国民的な議論は広がっていかない」と強調した。首相は党改憲案の「次の国会」への提出をめざす考えを表明している。