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自民党総裁選2018 安倍政権と官僚(3)

 7月上旬、官房長官の菅義偉の秘書官から内閣府に1本の電話が入った。「激化する貿易摩擦が日本経済に与える影響を分析した資料が欲しい」

 米中の「貿易戦争」への懸念から、日本でも株価が下落し、首相官邸は景気の行方に神経をとがらせていた。ところが、内閣府の回答は「分析していない」。すると、秘書官はこう言い残して電話を切ったという。「もう経済分析をやるのはやめたらどうか」

 経済学の専門知識を駆使して経済を分析し、政策を提言する「官庁エコノミスト」。内閣府の前身、旧経済企画庁はかつて、経済分析の専門家を多く抱え、香西泰・元政府税制調査会会長や岩田一政・元日銀副総裁ら数々の名エコノミストを輩出してきた。だが、その地盤沈下が止まらない。

自民党総裁選では、「安倍政権と官僚」が問われる。政と官のいまをみる。

 その理由について、旧経企庁と…

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