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 小池百合子・東京都知事は1日、就任から2日で2年になるのを前に、都庁で朝日新聞のインタビューに応じた。受動喫煙防止条例の成立など、「種まきから、少し芽が出てきている」とこの2年を振り返り、「これからの2年はまさしく五輪・パラリンピックに向けた節目。あとは邁進(まいしん)するのみ」と語った。

 小池氏はまず、就任後の都政運営の成果として待機児童対策を挙げ、「都立公園内に保育施設をつくるなどして、29万人に保育サービスが提供できている。待機児童は3172人減った」と強調。「女性の生き方にプラスになる環境づくりだ」として、今後も子育て支援策を拡充する考えを示した。

 一方、新たな方向性として「今度は『子どもファースト』から高齢者に的を絞って進めたい」と言及。増え続ける認知症患者の対策として「認知症の診断を無償で提供できるようにしたい」と述べた。来年度予算案への計上に向け、検討を進めているという。

 さらに「バリアフリー、車イスなど、高齢者に優しい街づくりにつなげる」との思いも表明。都は今年度、首都大学東京に50歳以上を対象とした学習コース「100歳大学」の予算を計上しており、高齢者の社会参画を促す施策を進める考えを示した。

 最重要課題である2020年東京五輪・パラリンピックについては「2年間、種まきと水やりをしっかりやっていく。ロンドン大会のように観光客が増えるなど、その後も街として発展するような仕込みをしていきたい」と語った。

 東京は現在、23区の大学定員の抑制や、都の税収減につながる税制見直しなど、国に押し込まれる場面が目立つ。小池氏は「コップの中の話に終始せず、強い経済の担い手として東京のビジョンを示していきたい」と主張。昨秋の衆院選で希望の党を立ち上げ、政権与党と対立したことについては「影響はないようにしていきたい」と語った。

 朝日新聞社が7月下旬に都内の有権者を対象に実施した世論調査では、小池氏の支持率は49%で、昨年6月下旬の前回調査から下落した。「一喜一憂しないことですね。数字はね、株も為替も変動があるので」と述べたうえで、「やるべきことにエネルギーを注いでいきたい」と話した。

 知事任期の折り返しを迎え、2年後の知事選の対応について尋ねると、「今は目の前の仕事を徹底して進めていくこと以外にない」と述べるにとどめた。