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 震災の津波で多くの職員が亡くなった岩手県大槌町旧庁舎の解体をめぐり、住民団体代表らは町長を相手取り、解体工事の執行の差し止めなどを求める住民訴訟を盛岡地裁に起こす方針を決めた。解体停止などを求める住民監査請求が退けられたことを受け、8月後半にも提訴する。

 住民監査の請求人だった「おおづちの未来と命を考える会」代表の高橋英悟・吉祥寺住職(46)らが2日、県庁で記者会見し明らかにした。町が震災遺構としての価値=社会的文化的価値の検証を十分に行わず、議会での解体予算案可決などを根拠に解体工事に取りかかったと指摘し「公有財産の適正管理を義務づけた地方財政法や地方自治法に違反する」と訴え、公金支出の差し止めも求めていく。

 代理人の馬奈木厳太郎弁護士は、監査委員が旧庁舎の価値を「財務会計上の資産価値のみに限定した」と批判。震災後の旧庁舎が事務機能とは別の「特別な意味と価値を持った」と反論し、「建物の所有目的を固定的にとらえて変化することを理解せず、問題提起に正面から答えなかったことは残念」と監査結果への不服の理由を述べた。

 さらに「教訓を今後に生かすた…

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