[PR]

 日本銀行が7月31日の金融政策決定会合で金融緩和策の修正を決めた。目標の物価上昇率2%の達成が遠のき、緩和の長期化が必至となり、緩和の副作用に配慮せざるを得なくなったためだ。超低金利による金融機関の収益悪化や、日銀の上場投資信託(ETF)買いによる株価のゆがみへの批判を受け、一定の金利上昇を容認し、ETFの買い入れ方法も見直す。政策修正の問題点と今後の見通しを識者に聞いた。

早川英男・元日銀理事

 今回の日銀の決定は微修正としかいいようがない。声明文は玉虫色の表現ばかりだ。副作用を気にかけている人、緩和強化に積極的な人、それぞれの立場の人が都合がいいような読み方ができる。日銀の政策委員の中にもいる(緩和に積極的な)「リフレ派」にも賛成してもらえるように配慮したのだろう。(市場などとの)コミュニケーションとして良い方法ではない。

 物価上昇率が目標の2%までな…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら