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 携帯電話大手のKDDI(au)は1日、スマートフォンの4年払い契約を繰り返せば事実上値引きされる「4年縛り」を見直すと明らかにした。値引きには同じ契約への再加入が必要だが、この条件を撤廃する。ソフトバンクも見直しを検討中だ。他社へ乗り換える選択肢を奪うとして公正取引委員会が問題視し、見直しを迫られた。

 4年縛りは、KDDIとソフトバンクが昨年7月以降に始めた。スマホを4年(48回)の分割払いで購入し、2年後に下取りに出して機種変更し、再び4年分割で契約すると、前の端末代金の残りは免除される。再加入しないと免除されない。NTTドコモは行っていない。

 こうした契約で携帯電話会社は高価格の端末が売りやすくなる。利用者は新しい機種に変えやすい半面、値引きを理由に同じ契約に縛られる。

 KDDIの高橋誠社長は1日の2018年4~6月期決算会見で「拘束が行き過ぎているという指摘を真摯(しんし)に受け止める」として、端末代金の免除に関して、4年契約への再加入という条件を廃止すると表明。システムの準備ができ次第実施するとした。

 今後は、いったん4年契約で買って2年後に機種変更する際、2年契約などに変えても、前の端末代金は免除される見通し。

 ソフトバンクの宮内謙社長も7月末、朝日新聞の取材に対し、4年縛りを見直した新たなプランを導入する考えを表明。「『縛り』と言われて不徳のいたすところでもある。対応していきたい」とし、8月末をめどに具体策を公表する。

 公取委は6月、利用者が他の通…

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