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 スマートフォンの契約の「4年縛り」や「2年縛り」について、携帯大手各社が相次いで見直しに乗り出す。だが、それを実現させたのは公正取引委員会や総務省といった行政からの指摘だ。スマホの普及で巨額の利益をあげる大手各社だが、利用者の負担軽減を図る動きは鈍い。

 「プログラム再加入については行き過ぎなのではないかというのは、公取委からかなり厳しくご指導いただいた」。KDDIの高橋誠社長は1日、東京都内での決算会見で、「4年縛り」を見直した理由をこう説明した。

 4年縛りはスマホを4年(48回)の分割払いで購入し、2年使った後に下取りに出して機種変更すると残り2年分の支払いが免除されるが、再び4年縛りで契約するのが条件だ。ソフトバンクも導入している。米アップルのiPhone(アイフォーン)の最新機種など高価格の端末を短い間隔で繰り返し販売することができる。

 公取委は6月、4年縛りが消費者のプラン選択権を奪いかねないと指摘する報告書を公表。2社はようやく重い腰を上げた。

 同時に各社が検討している2年…

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