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 日本私立学校振興・共済事業団は2日、入学者数が定員よりも少ない「定員割れ」の私立大が今春は210校(36・1%)あり、前年より19校減ったと発表した。文部科学省は入学者が一定の基準を超えると私学助成を打ち切るなど定員管理の厳格化を進めており、この影響で小規模私大で改善がみられるという。

 調査は全国の582大学を対象に行われた。規模別に見ると、定員が3千人以上の大規模大(24校)は定員が2530人増え、入学者が5241人減少。定員を大きく上回る大学が減った結果、定員に対する入学者の割合を示す充足率は100・57%(前年比5・47ポイント減)だった。一方、定員千人未満の小規模大(452校)は定員が684人、入学者も3762人増え、充足率は102・19%(同1・89ポイント増)だった。定員割れの小規模大は214校から180校に減った。

 事業団の担当者は「大都市の大規模大が合格者を絞り込んだ結果、地方の小規模大の入学者が増えた。文科省の狙い通りの効果が出ている」と話した。(増谷文生)