[PR]

自民党総裁選2018 安倍政権と官僚(4)

 7月4日、国家公務員の採用試験に合格した学生たちが志望先の中央省庁を回って面接を受ける「官庁訪問」が始まった。

 森友学園の公文書改ざん問題や次官のセクハラ問題で揺れた財務省にも、開門前から十数人の学生が列を作った。東京大学の男子学生は「事前の説明会では仕事への熱意にあふれる人が多く、魅力的だった」と志望理由を話す一方、「一連の不祥事で他省庁に志望を変えたり、勤務時間が長いからと、民間企業に流れた友人もいる」と語った。

 東大新聞社が集計した昨年度末の東大の学部卒業生の就職先をみると、民間は1位が三菱UFJ銀行の21人、2位がコンサルティング会社アクセンチュアの20人。すでに昨年の通常国会では森友問題が激しく追及されており、中央省庁では財務省は6位の11人と、最多だった前年より6人も減った。財務省幹部は「今年は志望者が少なく、『大蔵接待汚職』以来の危機的状況だった」と話す。

 安倍政権では政治主導、官邸主導を進めながら、問題が起きると、官僚に責任を押しつけ、政治家は責任を取らない、という対応が繰り返されてきた。最近でも、財務省の改ざん問題で辞任したのは当時の理財局長の佐川宣寿で、大臣である財務相の麻生太郎は続投。裁量労働制の不適切データ問題でも厚生労働省幹部が処分される一方、厚労相の加藤勝信の責任は問われていない。

自民党総裁選では、「安倍政権と官僚」が問われる。政と官のいまをみる。

 そんな光景が、学生の公務員離…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら