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 内閣府は3日、2018年の経済財政白書を発表した。AI(人工知能)やIT(情報技術)の高度化によって経理や秘書など「中スキル」の職種の労働需要が減少し、高度な専門的知識を必要とする職種と、単純労働の職種に労働市場が二極化しつつあると分析。そのうえで、「機械に代替されにくいスキルを持つ人材を育成することが重要」と指摘した。

 内閣府が約2400社を対象に実施した調査では、多くの企業がAIなどの技術の進展で「一般事務・受付・秘書」「総務・人事・経理等」「製造・生産工程・管理」などの需要が減ると回答。一方で「技術系専門職」「営業・販売」「事務系専門職」などの需要は増えると見込む企業が多かった。

 さらに、管理職や専門職を「高スキル」、事務補助員などを「中スキル」、販売や単純作業などを「低スキル」の職種と定義したうえで、経済協力開発機構(OECD)のデータを分析したところ、1995年からの20年間で高スキルと低スキルの仕事が各国で増えた一方、中スキルの仕事は減ったと指摘した。

 日本経済の現状については、景気は緩やかに拡大を続けており、アベノミクスによる「『経済の好循環』が着実に回りつつある」と評価。物価については「デフレ脱却に向け着実に局面変化は見られる」と昨年の白書より強い表現で分析したが、「デフレ脱却までには至っていない」との認識は変えなかった。(森田岳穂)

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