[PR]

西日本豪雨災害の支援の受け付けなどは、以下の通り。

 【住宅の修理】

・住宅が被災した場合、災害救助法の「住宅の応急修理」制度に基づいて、自治体が一部の修理をしてくれる場合がある。内閣府によると、対象は災害救助法が適用された市町村で、大規模半壊か、半壊(自らの資力で応急修理が出来ない場合)の住宅。応急修理で住むことができるようになる場合、全壊も対象になる。

 同制度で負担してくれる工事費は58万4千円以内。元の家に住むことが目的のため、同制度を利用すると、応急仮設住宅などには原則、入居できなくなる。細かな条件は市町村で違う可能性もあり、申し込みや問い合わせは、被災した住居がある市町村へ。

 【募金】

・全国社会福祉協議会呼びかけの義援金(被災した福祉施設の復旧などに使う。受け付けは8月31日まで) ・三井住友銀行 東京公務部(普)0167239「社会福祉法人 全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会」

 ・ゆうちょ銀行 (振替口座)00170・3・708194「全国社会福祉協議会施設協連絡会義援金口」

 【被災者の相談電話】

・独立行政法人労働者健康安全機構(本部・川崎市)は、被災者のための「心の相談ダイヤル」(0120・202・518、平日午前10時~午後5時)と「健康相談ダイヤル」(0120・401・281、祝日を除く月・水・金の午後1時~5時)を開設した。携帯電話からも利用でき、いずれも無料。

 「心の相談」では、人間関係の悩みやストレスなど、メンタルヘルスに関する相談を、「健康相談」では、エコノミークラス症候群や被災地での感染対策など、健康管理・健康不安に関する相談を受け付ける。