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 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)の子会社が法人顧客に引っ越しサービスの料金約17億円を過大請求した問題で、国土交通省は近く、貨物自動車運送事業法に基づき本社(東京・銀座)や関係先に立ち入り検査に入る方針を固めた。過大請求は全国128事業所のうち123カ所であったことも新たに判明、組織的な不正だった疑いも浮上した。

 主に安全面を指導・監督する国交省が、顧客との取引をめぐる調査に乗り出すのは異例。書類の確認や関係者からの聞き取りを行い、行政処分など厳しい対応を視野に、本社の関与の有無を含めて調査するとみられる。

 ヤマトHDの説明では、過大請求が発覚したのは同社100%子会社のヤマトホームコンビニエンス。データの残る2016年5月~18年6月、契約した3367社の引っ越し約12万4千件のうち、2640社の約4万8千件で計約17億円の過大請求があった。本来の料金の2倍近くを請求したケースもあった。関係者によると、過大請求がなかった事業所は全国128のうち5カ所だけ。ほぼ全ての事業所で過大請求が確認された。

 ヤマトHDは、弁護士らによる調査委員会で調べた結果を8月中に公表するとしているが、国交省は過去2年間で約17億円という被害の大きさに加え、過大請求がほぼ全事業所で行われていたことなどを重く捉え、同社の公表を待たずに調査に入る必要があると判断した模様だ。(伊藤嘉孝、石山英明)