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 トヨタ自動車は3日、米国が検討中の輸入車や自動車部品への高関税措置が実施されると、日本からの輸出車1台につき平均6千ドル(約66万円)の負担増につながるとの試算を明らかにした。トヨタは日本から米国に年間70万台を輸出しており、単純計算で4600億円強の負担増になる。

 3日に東京都内であった2018年4~6月期決算の会見で、白柳正義専務役員が明らかにした。

 自動車部品大手のデンソーも7月31日、高関税措置が実現すれば、年間で700億~800億円の営業減益要因になるとの試算を明らかにしている。(山本知弘)