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 人民元の対ドル相場が下がり続けている。3日の上海外国為替市場では一時、1ドル=6・89元と、事実上の元切り下げで起きた「チャイナ・ショック」の後、2016年末から17年初めにつけた1ドル=6・96元に迫る低水準だ。中国人民銀行は3日、元売りを和らげるために、6日から先物為替取引業者に20%のリスク準備金を課すことにした。

 元の下落が始まったのは6月半ば。米国が減税による好景気で引き続き利上げが予想される一方、中国は預金準備率を引き下げ、財政出動を強化する緩和的政策をとり始めたためだ。米中貿易摩擦の激化で、中国の貿易黒字が減るとみられることも一因だ。6月半ばからの対ドル相場の下落率は8%近くになった。

 しかし、15年8月にあった事実上の元切り下げを発端に、17年初めまで進んだ大幅な元安へ、大規模な為替介入で対抗した人民銀はこれまで、相場を市場の流れに任せてきた。営業日ごとの取引の基準となる中間値を調整し、元安に歯止めをかけてもこなかった。消費に支えられた経済の堅調さや、元安に伴う資本流出がみられないことがあった。

 15~17年に進んだ元安は急激な資本流出を伴い、当局による元買いもあって、外貨準備が急激に減少。中国経済への悲観的見方に拍車をかけた。一方、今年6月の外貨準備は3兆1121億ドル(約347兆5千億円)で、前月から15億ドル増えた。企業の外国投資を規制していることが功を奏した形だ。

 米中貿易摩擦で米国からかけられた、輸出への高関税の影響がそがれる効果も意識していたとみられる。(北京=福田直之)