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 日本オリンピック委員会(JOC)は3日、助成金流用など複数の問題について告発されている日本ボクシング連盟に対し、事実解明のための中立的な第三者委員会を今月20日までに設置し、9月28日までに調査結果を文書で報告するよう要請した。設置に際して委員名簿の公表も求めた。

 この問題では、ボクシングの都道府県連盟の幹部らが日本連盟の12項目の問題を告発する文書をJOCなどに提出。日本連盟は助成金の流用は認めているが、審判の不正など他の指摘については反論している。