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 公明党の井上義久幹事長らは3日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、日米地位協定の改善について申し入れた。相次ぐ米軍機事故を受け、日本政府や自治体関係者が確実に事故現場に立ち入れるよう米側に求めるべきだとした。

 井上氏らは、米軍人らによる公務外の殺人や強姦(ごうかん)などの凶悪犯罪について、起訴前の日本側への身柄引き渡しを地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練・演習場の周辺自治体や米軍基地司令官による「騒音軽減委員会」の設置なども求めた。菅氏は「沖縄の基地負担軽減のための努力をさらに強めていきたい」と述べた。