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 イスラエルを「ユダヤ人国家」と規定した新法への抗議が同国のアラブ系住民を中心に強まっている。4日夜は数万人が参加した大規模集会が商都テルアビブであり、「平等な権利を」「民主主義に反する法を撤回しろ」などと訴えた。「中東唯一の民主主義国」を掲げる同国のネタニヤフ首相は混乱の収拾に躍起だ。

 イスラエル国会が7月に可決した法案では、自国を「ユダヤ人の民族的郷土」とし、アラビア語を公用語から国内で「特別な地位」を持つ言語に格下げし、公用語はヘブライ語のみとした。

 イスラエルの人口約880万人の2割を占めるアラブ系の住民は「2級市民」の扱いだとして不満を抱く。特にアラブ系では例外的に兵役に就き国内に約14万人いるドルーズ派が新法に猛反発している。同国北部からバスで2時間かけて集会に来たドルーズ派の看護師オサマ・カティシュさん(48)は8人兄弟全員がイスラエル軍の兵役に就いた。「ユダヤ人と同じく、全ての市民は平等であるべきだ」と話した。(テルアビブ=渡辺丘)

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