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 携帯電話大手が、スマートフォンの通信費や端末代の割引と引き換えに、一定期間の契約を求める「2年縛り」や「4年縛り」。NTTドコモやKDDI(au)が見直しを表明し、ソフトバンクも6日に追随した。利用者が携帯会社を選びやすくなる効果が期待できるが、解約に必要な違約金など、利用者の「縛り」となる煩わしい手続きはまだ残る。

 「4年縛り」ではスマホ端末を4年(48回)の分割払いで買い、2年後に下取りに出して機種変更する時、再び同じ4年分割のプランに入るのを条件に、最初の端末代の残額が免除される。ソフトバンクは、機種変更時に同じプランに入らなくても残額を免除する方針を表明した。同様の方針はKDDIもすでに明らかにしている。ドコモは4年縛りは行っていない。

 ソフトバンクの宮内謙社長は6日の2018年4~6月期決算会見で、「(4年縛りは)非常に高い端末を買いやすくしようという気持ちでやったが、それで困るかたもいることを勘案した」と説明。親会社のソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「色々な選択肢をお客様に提供し、選んで頂くということだ。選択肢は多ければ多いほどいいと思う」と話した。

 また、2年契約を条件に月々の通信費を割り引く「2年縛り」についても、ソフトバンクは違約金なしで解約できる期間を、現在の25カ月目と26カ月目の2カ月間から、24カ月目も含めた3カ月間に広げる。2年縛りは大手3社がいずれも導入しており、ドコモとKDDIも同様に、違約金なしで解約できる期間を3カ月間に広げると表明している。

 現在は契約満了時に解約しようとしても、24カ月目だと違約金がかかる。25カ月目と26カ月目は違約金がかからないが、通信費は日割りされず、その1カ月分の料金を払う必要がある。

 24カ月目に違約金なしで解約できれば、余分な通信費の負担なしに2年で解約しやすくなる。

 ただ「縛り」が見直されても、…

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