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 旧優生保護法(1948~96年)のもと不妊手術を強制されたのは違憲だとして、東京都の男性(75)が起こした国家賠償訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁であった。国は請求棄却を求め、具体的な主張を次回以降に持ち越した。

 弁護団は1日付で、国に速やかに主張、反論をするよう求める上申書を東京地裁に提出していた。

 原告の男性は意見陳述で「高齢で病気と闘っている方も多い。一刻も早く国に対応してほしい。誰にも言えずにいる被害者が全国にたくさんいる」と訴えた。

 男性は児童施設にいた中学生の時に手術を受けさせられ、40年以上連れ添った妻にも、亡くなる直前まで打ち明けられなかった。男性の姉も家族から口止めされ、60年以上、口を閉ざしていたという。

 全国の4地裁で7人が同様の訴訟を起こしている。仙台の訴訟では、仙台地裁が国に違憲性の認否を示すよう求めたが、国は「主張する必要性が乏しい」として見解を示していない。

 この日の裁判後、弁護団による集会が開かれ、障害者ら支援者が約100人参加した。仙台地裁に提訴した70代の女性は「国は早急に謝罪し、救済をしてほしい」と涙ながらに訴えた。(貞国聖子)