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 トランプ米政権は7日、5月にイラン核合意を離脱したことに伴い、イランに対する米国独自の経済制裁の一部を再発動させる。1回目の制裁猶予期限が6日に切れるためで、自動車部品や航空機などの取引が制限される。違反すれば日本を含む第三国の企業も米国の制裁対象になり、取引が減ることでイラン経済に影響がでるのは必至だ。

 トランプ大統領は制裁再発動前の4日、ツイッターで「イラン経済は急速に悪化している! 私は(イランと)会談してもいいぞ。彼ら次第だ」と揺さぶりをかけた。トランプ氏はイランへの圧力を強め、弾道ミサイル開発規制やシリア撤退などを盛り込んだ新たな核合意の実現を狙っており、譲歩を求めた形だ。一方イランメディアによると、ザリフ外相は6日、「以前にはもっと悪い時期があった。制裁は単なる心理的なものであり、イランは生き残る」と語った。

 トランプ政権は5月に一方的に核合意を離脱し、制裁再発動について90日と180日と2回の猶予期限を設けた。今回、第1弾で発動されるのは自動車部品や貴金属、鉄鋼などの取引だ。11月には国家予算の約3割を支える屋台骨である原油取引が対象になる。

 過去にはイランとの取引を大幅に削減した国には、適用除外を認めてきたが、米政府は各国に期限内に全面禁輸を求めており、イラン経済が揺らぎかねない。

 制裁対象はイランだけでなく、…

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