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 民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーが、旅館・ホテルや簡易宿所など旅館業法に基づく宿泊施設についても「ヤミ物件」を掲載していたことが明らかになった。現行法では海外の仲介事業者は取り締まれないといい、国内の事業者からは「不公平だ」と不満の声があがる。

 エアビーのサイトではこれまで、旅館・ホテルや簡易宿所が自治体からもらう許可番号は「Exempt」(免除)として表示されないことが多かった。最近になって掲載が進んできたため、一部自治体が公表している許可番号リストとの照合が可能になった。

 東京都北区の許可番号は、数字と「北健生環」といった漢字を組み合わせているが、エアビーのサイトで北区の物件を探すと、同区のリストにない物件が複数見つかった。新宿区でも一時期、同様に架空の番号の物件が見つかった。

 自治体から許可番号をもらわず、旅館業法に基づかないヤミ物件をサイトで紹介した場合、国内の事業者であれば旅行業法違反に問われる可能性があるが、海外に拠点を置き、海外のシステムを使って仲介する事業者は、法律違反には問われない。さらに事業者自体の登録も必要ないという。日本の法律は日本国内の行為に適用されるためといい、実際にエアビーは登録せずにこれらの物件を仲介している。

 もっとも、同じ仲介事業者でも…

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